雑感Think
あけましておめでとうございます。
2014/1/6(月)11:31
新年あけましておめでとうございます。
本年も昨年同様よろしくお願いいたします。
当オフイスは本日より営業いたしました。
『日本テレビ【秋ドラマ】竹内結子が働くあなたを守る！ユーミンが主題歌「ダンダリン労働基準監督官」』
2013/9/26(木)9:49
新水10ドラマ「ダンダリン 労働基準監督官」主演は竹内結子、ドラマ主題歌はなんと松任谷由実の書下ろし…最強の布陣で描くのは働く人を守るために働く人…！？労働基準監督官の奮闘を描く新水10「ダンダリン」は10月2日(水)夜10時から放送されます。
西東京労働基準監督署に、１人の監督官が配属されてきた。その名も段田凛(竹内結子)。 前の部署で相当の問題児だったという噂に課長の土手山(北村一輝)と署長の真鍋(佐野史郎)は凛の存在を恐れ、しっかり者の南三条(松坂桃李)に彼女の“お目付け役”を命じる。
そんな中、凛はあるリフォーム会社の営業マン・西川(渡辺いっけい)と出会う。西川が会社からサービス残業を強いられていると知った凛は西川の“会社に自分がそんなことを言ったとバレたらクビになる”という言葉に耳も貸さず調査を開始。が、そのことで社長の鴨光(でんでん)と取っ組み合いのケンカに。土手山から激怒されるのだった。
その後、ダンダリンがとった監督官としての作戦は署の監督官全員を唖然とさせるものだった…。
今回、竹内が演じるのは働く人を守るルールを順守するためには曲がらない、融通の利かない労働基準監督官。
ドラマは竹内以外にも魅力的なキャストが揃った。凛の上司、課長の土手山に北村一輝、所長の真鍋に佐野史郎。そして、凛のお目付け役となる南三条に松坂桃李が配役されている。その他にも、風間俊介やトリンドル玲奈、石野真子、大倉孝二など豪華キャストの出演が決定。それぞれがどんな役で登場するのかは放送を見てのお楽しみ…。
業界のうわさでは、社会保険労務士も登場するそうです。大変喜ばしい事です。
ただ、それが・・・悪徳社会保険労務士との事。複雑な感情ではありますが、まずは拝見いたしましょう。青森放送でも放送されると思います。
『最低賃金と生活保護北海道除き逆転解消』
2013/9/24(火)13:42
地域別最低賃金で働いた場合の収入が、生活保護の給付水準を下回る「逆転」が起きている１１都道府県のうち、北海道を除く１０都府県で逆転が解消することが報道されました。
これは各地の平成２５年度の改定額がまとまったためで、１０月中旬以降、新たな最低賃金が適用されます。
最低賃金が時給７１９円の北海道は２２円の引き上げで逆転が解消しますが、地方審議会が答申した改定額は１５円増の７３４円。
地域経済不振などを理由に経営者側が大幅増に反発したもようで、全都道府県の解消は来年度以降に先送りされました。
最低賃金と生活保護の逆転は、住宅費の高い都市部や、冬の暖房代がかさむ北海道・東北などで発生しやすいとされ、逆転が起きると、働かず生活保護を受給した方が得だというモラルハザード（倫理観の欠如）を招く懸念があり、政府は逆転の早期解消を目指しているようです。
青森県の地域別最低賃金は、時間額６５４円から６６５円にH25,10,24より改定されます。
なお、鉄鋼業、電子部品・デバイス・電子回路・電気機械器具・情報通信機械器具製造業、各種商品小売業、自動車小売業については、特定（産業別）最低賃金が適用されます。
生活保護を受けておられる方々にも様々なご意見がある事とは思いますが、最低賃金と生活保護の逆転は、やはり問題があると思います。
その他、年金等々についても今後の検討が必要ではないでしょうか。
『社会保険審査会傍聴』
2009/6/15(月)11:14
平成21年６月11日、久しぶりに社会保険審査会へ行って参りました。
まず始めに驚いた事は、庁舎のセキュリティが厳しくなった事です。いつもは地下鉄連絡出入口にいる警備員に「社会保険審査会」と言って入っていたのですが、今回はその後受付に行き、用務先・氏名を告げ、書面を記入しパスを貰いました。
その後庁舎に入るには、駅のようにパスを機械にかざしゲートを通り庁舎にやっと入ります。
昨年の官僚死傷事件の影響からと思われますが、だいぶ費用もかかった事と思われます。
今回の審査会は、婚姻関係を巡る遺族年金の請求がほとんどでした。
１．内縁関係の妻が、死亡した夫の養子となっていたため遺族年金が不支給とされ請求。事実婚と養子関係が争点と思われます。
２．別居し生計維持関係のない妻は遺族年金不支給、事実婚の妻が受給中。
３．ＤＶのため別居していた妻、生計維持関係なしとして遺族年金不支給。内縁関係者がいるが請求していない。ＤＶによる別居と生計維持関係が争点。この事件はいろいろと考えさせられます。単なる別居ではなく、別居の原因がＤＶですからね。
４．離婚後、同居していた元妻、離婚していたため遺族年金不支給。
５．保険料督促後指定期限が社保事務所により異なるのは変。社保事務所ごとに督促しているとの保険者回答。
６．離婚後、夫の母が遺族年金を請求したが不支給、離婚した妻のもとにいる、１８歳未満の子が遺族厚生を受給。
今回感じたのは、以前と比べ婚姻関係を巡る遺族年金の請求が多いという事です。
死んでからも遺族等に争いを生じさせるという事は、死んでからも恨まれますね。そんな事のないよう生前から整理しておくべきと考えます。
『新信金「青い森信用金庫」に決定』
2009/5/15(金)10:54
八戸信用金庫（八戸市）、あおもり信用金庫（青森市）、下北信用金庫（むつ市）の3信金は14日午前、11月に合併して発足する新信金の名称を「青い森信用金庫」に正式に決めたと発表した。（東奥日報）
なんと、当オフィスと同じ「青い森」。
信金感いえ親近感が湧きますネェ。
『介護保険料、1.7％上昇の月4160円に全国平均』
2009/4/24(金)10:58
厚生労働省は23日、4月に改定された65歳以上の介護保険料が全国平均で月額4160円となったと発表した。改定前と比べ1.7％上昇し、70円の負担増となる。介護サービスの利用者増や介護報酬の引き上げで給付が膨らみ、保険料の上昇につながった。ただ2008年度2次補正予算での特例交付金に加え、市町村がこれまで積み上げた準備基金を取り崩したため、伸び率は00年の制度発足以来最も低くなった。
介護保険料は介護報酬改定に合わせて3年ごとに見直すことになっている。新たな保険料は今年度から11年度までの3年間に適用する。市町村など1628の介護保険運営者のうち、保険料を引き上げたのは全体の55％。一方、準備基金の取り崩しなどで、25％が保険料を引き下げた。
最も保険料が高いのは青森県十和田市（月5770円）、最も低いのは福島県檜枝岐村と岐阜県七宗町（2265円）。格差は2.5倍で前回（2.8倍）より縮小した。都道府県別に平均保険料をみると、東京都や愛知県、大阪府、福岡県など大都市圏で保険料の低下が目立った。
なんと十和田市が全国一位になってしまいました。介護サービスも全国一位ならいいんだけど・・・。
『年金記録の回復35％07年度分、保険料納付立証に壁』
2009/3/12(木)11:10
年金の保険料を支払った証拠がない人の年金記録の回復について、これを審査する政府の専門委員会が回復を認めた件数は、2007年度の受け付け分で約35％にとどまることが11日、明らかになった。保険料を納付した事実の立証が難しいことが主な要因だ。政府は年金記録の訂正申し立てに対する審査を急ピッチで進めているが、救済拡大への新たな措置を迫られる可能性もある。
年金記録のミスを発見した場合は、証拠をもとに各地の社会保険事務所で記録を修正する。一方で給与明細や領収書など保険料を支払った事実を示す明確な証拠がなければ総務省の「年金記録確認第三者委員会」に申し立てて、記録回復の可否の審査を受ける。同委員会は関係者の証言や間接的な証拠に基づいて過去の記録回復を審査する。(日経）
年金記録問題は本当に深刻な問題です。
そもそもミスや横領等の被害にあった方に立証責任を負わせる事に納得が行きません。ミスや横領した行政側が謝罪し適正に修正すべきと思います。
しかしながら、行政側は充分な内部調査も出来ないため、開き直り、被害者の方に当時の領収書を持って来て下さいなどと、立証責任を押しつけてしまいました。
一方、第三者委員会に対し、虚偽の申し立てをしている方もいるそうです。こういう方の存在が、第三者委員の対応を鈍らせている事も考えられます。
重要な事は、被害者の方々が早急に救済されなければならないという事です。
この際、大胆な方法での早期の解決を求めたいと思います。
『新年にあたり』
2009/1/5(月)10:33
新年あけましておめでとうございます。
本年もよろしくお願いいたします。
当オフィスは本日より仕事始めとなります。
本年も不況により、昨年同様厳しい年になりそうです。
こんな時こそ、いえこんな時だからこそ、顧問事業場に対し、真摯に、そして謙虚に対応しなければと思います。
『ねんきん特別便相談会』
2008/3/21(金)13:22
３／１９「ねんきん特別便相談会」協力のため近隣の町へ行ってきました。
人口が２万弱の町ですから、相談者も少ないだろうと思っておりましたが、開始時開前なのに、すでに３０名ほどの方々が受付をすませ待っております。（１１時開始）
社保事務所からは３名来ており、わたくしを含め４名での相談会となりました。
相談者がとぎれる事がありません。あっという間に昼になり、社保職員の方がわたくしに昼食をとって来て下さいと言ってくれましたが、そんな雰囲気ではありません。何たってまだ１０人しかこなしていないんですから。
躊躇していると、我々も交代でとりますからと言われたため、お言葉に甘え、会場近くでラーメンを食べて１２：４０頃に帰ってきました。
しかしながら相談者が次々来られるため、結局、社保職員の３名の方々は昼食を取る事が出来ませんでした。社保職員の方曰く、出張相談では相談者が多数のため昼食を取ることが出来ないそうです。
今回の相談会に来られた方は、ほとんどが「宙に浮いた５，０００万件」の方々です。わたくしが受けた相談では、すべての皆さんに加入漏れがありました。想像以上の加入漏れが見受けられます。
わたくしが感じた加入漏れの要素は次の通りです。
１．社会保険事務所や社会保険庁の業務怠慢は否定出来ない思 います。
２．Ｈ９．１．１基礎年金番号制度が実施されましたが、充分な広報活動が行われなかったため、基礎年金番号以外の年金番号がある場合、同封されていた返信用ハガキにその年金番号を記載し、返送しなけれならないのに多くの方々がハガキを返送していない。しかしながらこの点においても、一概に国民のみの責任とは言えないと思います。
３．結婚等により名字が変わっているのに変更の手続が行われておらず、旧姓の年金番号がある。
４．旧法において、２０歳以上の学生は国民年金に任意加入であったため、親が子のため任意加入していたにも拘わらず、その旨を子に知らせていなかったため、子の知らない年金記録がある。しかしながら、これも社保庁でしっかり管理すべきですが。
まだまだその他にも要因があるかもしれませんが、主な要因ではないかと思います。
今後も年金記録問題の解決には、数年いや数十年かかる事が予想されます。
今や国を信用する事が出来なくなってしまった以上、自分で自分を守るほかありません。よってこれからは年金に拘わらず、領収書や各種通知書等は権利が発生し確認出来るまでは、廃棄や処分は慎重に行うことが肝要ではないでしょうか。
最後に社保職員の皆さんの事です。マスコミ等でいろいろと批判や非難されておりますが、一部の方を除いて大半の職員の方々は真摯に年金記録問題に取り組んでおります。わたくしには確かに伝わりました。
『年金横領問題』
2007/9/5(水)9:53
年金横領 国民が納得できる追及が必要だ
年金保険料横領の実態に、誰しも怒りを抑えられまい。
社会保険庁や市区町村の職員が年金保険料や給付金を横領した事例が、少なくとも計９９件、約３億４０００万円あった。
総務省に設置された第三者機関「年金記録問題検証委員会」に社保庁が報告し、初めて明らかになった。
ただし、これは社保庁と自治体が把握している分だけだ。氷山の一角と見るのが自然だろう。さらに徹底的に追及し、全容を解明しなければならない。
明白な犯罪行為に対し、社保庁は極めて甘い対応をしてきた。
社保庁職員による横領５０件のうち、刑事告発された事例は２７件にとどまっている。１８件はこれまで公表すらされていなかった。退職して処分を逃れたケースも５件ある。
舛添厚生労働相は記者会見で「告発していない事例は今からでも告発する」と明言した。当然である。時効の壁もあるが、厳格に罪を糾（ただ）すことが必要だ。
自治体職員による横領も４９件、２億円を超える。公表されたのは３２件止まりで処分状況もはっきりしない。市区町村が年金事務にかかわっていた２００１年度まで、杜撰（ずさん）なのは社保庁だけではなかった。市区町村は自らの責任を自覚し、現在進行中の年金記録の回復事務に最大限協力しなければなるまい。
社保庁報告で、“消えた年金記録”の実例が増えていることも重大だ。
年金の納付記録が全くないのに、加入者が領収書を保管していたため権利が認められたケースが、新たに１８０件も判明している。５月時点では５５件しか把握されていなかった。
年金記録の確認に取り組む人が増えたためでもあろうが、短期にこれほど見つかるということは、同様の事例が相当数存在するのではないか。
なぜ納付記録がないのか。事務上のミスだけでなく、判明していない横領事例が潜んでいる可能性もある。年金記録を回復させれば済む話ではない。これまでの検証委の調査は、踏み込みが足りない。“消えた記録”の経緯をきっちりと調べ上げる必要があろう。
今回の横領事例のまとめにしても、所詮（しょせん）は社保庁の手によるものだ。検証委は座長を務める松尾邦弘・前検事総長をはじめとして、捜査・調査の専門家で固めた陣容だ。原資料に自ら当たって、社保庁経由では出てこない問題案件をあぶり出してもらいたい。
どんな不正も見逃さない、厳正な検証報告を聞かなければ、国民は納得しないだろう。（9月5日付・読売社説）
年金横領も氷山の一角か
なぜ今までこれほどの重大事が明るみに出なかったのか。社会保険庁や地方自治体の職員多数が年金保険料などを横領していたことが総務省の年金記録問題検証委員会の調べでわかった。調べによると、横領は計99件、総額3億4300万円に達するという。まじめに保険料を払っている国民からみれば決して許すことのできない犯罪行為である。
年金記録問題など数々の不祥事で信頼を失った社保庁だが、年金運営組織として不適格であることがはっきりした。今回は氷山の一角ではないかとの疑念も抱かざるを得ない。言語道断のことが放置された経緯を含めて徹底解明を急ぐべきだ。犯罪に手を染めた職員に弁済させるのは当然だが、悪質な事例には法的措置も視野に入れて対応すべきである。
横領は国民・厚生年金の保険料や給付費のほか、健康保険の保険料でも行われていたという。社保庁で計50件、総額1億4200万円、2001年度まで年金保険料の徴収を担当していた市町村で計49件、総額2億円強と報告されている。
この事実を社保庁や自治体当局が今まで表ざたにしなかったことが理解できない。組織全体に隠ぺい体質がはびこっているのではないか。年金記録問題に関連して横領の疑いがあることは指摘されていたが、検証委がメスを入れるまで実態は覆い隠されていた。社保庁の一部には調査に非協力的な職員もいたという。
国民皆年金を標榜（ひょうぼう）する日本では、20歳以上のすべての在住者に保険料の支払いを義務付けている。かつて社保庁で年金保険料の流用が起こったのも、保険料は国民のものであるというあたり前のことを忘れていたからにほかならない。全職員は国民のお金を扱っているという自覚を再認識すべきだ。
舛添要一厚生労働相は、着服した職員の刑事告発などの措置を自治体に促すと述べた。これまでに処分された社保庁職員もいるが、市町村職員については処分や弁済の記録がないという。そんな言い訳は通用しない。一から事実関係をただし、ウミを出し切るべきだ。また社保庁を解体して発足させる日本年金機構は、まじめに働く職員だけを雇用することを徹底させてほしい。 （９／５付・日経新聞社説）
県内6件1651万円／年金着服被害
社会保険庁や全国の市町村職員によって多額の年金や年金保険料が着服されていた問題で、社会保険庁が明らかにした県内の着服事案五件のうち、二件がこれまで公表されていなかったことが三日、分かった。県生活福祉部（当時）に所属していた社会保険庁職員が計百六十四万六千円を着服した事案と、大間町職員が計八百二十四万四千八百円を着服した事案で、このほか、社保庁の集計には間に合わなかったとみられる今別町の事案も合わせ、県内の被害は計六件、千六百五十一万二千四百円に上っている。
社会保険庁によると、同庁職員の事案は一九八四年八−十一月、県生活福祉部国民年金課の福祉年金第2係長が、福祉年金受給者の年金証書を改ざんし、数回にわたり年金給付費百六十四万六千円を不正受領した。同年十一月に発覚し、十二月に懲戒免職処分となっている。
当時、県庁の国民年金課には、社会保険庁の地方採用職員である「地方事務官」が配属されていた。身分の上では国家公務員で、任命権は国が持っていたが、職務上の指揮監督権は県知事にあった。
青森社会保険事務局は公表されなかった理由について「当時の資料には、懲戒免職で退職金が出なかった上、不正受領額の全額を返還したこと、本人が憔悴（しょうすい）していたことなどが記されており、こうしたことが理由と推察される」と話している。
また、大間町の事案は一九八〇−八九年度の間に起きた。取材に対し金澤満春町長は「役場で過去にそのような事案があったという記憶はあるが、前の話であり即答できない。事実関係を調べた上で回答する」と述べるにとどめた。
このほかの四件は、既に公表または報道されており、階上町職員が九七年度に二万五千六百円、八戸市職員が九八年度に三十五万九千百円、五戸町職員が九九年度に十二万五百円をそれぞれ着服。今別町職員は八八−八九年度、六百十一万六千四百円を着服した。（９／４付・東奥日報）
正直者が馬鹿を見るような社会は、いつか滅びます。年金という制度自体、２５年以上の加入により年金給付を受けられる訳ですから、コツコツと地道に長期間保険料を払い込んでいる国民に対する裏切り行為です。
徹底究明と犯罪者を実名で公表し、法の下厳しく罰してほしいと思います。
